みんなのための市長を！　マニフェスト政策　各論（案）

平成22年2月10日『みんなのための市長をつくる会』代表白崎一裕

連絡事務所　大田原市本町1丁目2703-66　本沢方　電話　0287-22-４４４７

『みんなの会』では、昨年末アンケートを実施、貴重なご意見を多数いただきありが

とうございました。１月10日及び24日公開の討論会を実施、寄せられた意見をもとに、検討を重ね、下記のようなマニフェスト案にまとめました。マニフェストの一層の充実と（候補者がX氏でも）、今後その実現に向けた運動を進めます。

　あなたが強くすすめて欲しいと思うこと、疑問に思うこと、改善をしてほしい政策、新しく提案したい施策など、ご自由にお書きいただき、この受取人払いの封筒に入れ、出してください。今後のマニフェストの充実及び『みんなの会』の運動に生かしてまいります。電話･ﾌｧｯｸｽ22-4447　ﾌﾞﾛｸﾞ「注目！大田原市長選！」http://ohtawarasouri.brog96.tc2.comu/

　　　　　　　また、　　ﾒｰﾙ　motozawa@hb.tp1.jpなども、ご利用ください。

３つのキーワード････やることも市長もあなたが決める！

●くらし創造　●市民参加と公開　●地域自給経済の確立

１、 市長の政治姿勢・市民参加と公開

⑴　市長の給与を半額(50万円)に、退職金はゼロにします。

　　　任期は2期8年、全力投球でのぞみます。

�@ 市民参加による市長及び特別職の給与・退職金などを見直す、特別職報酬も査定

�A 長期政権による議会支配を止めさせ、議会のチェック機能を正常化します。

�B 副市長の1名を女性に　女性登用の促進をはかります

�C 市長と市民の「車座対話集会」をこまめに開き、市民の声を聞きます。

�D 市長室を、市民に身近な１階に移し、気軽に寄りやすくします

�E 市長の行動を、市民にわかるように、公務日誌を作成公表（ブログでも公表）

�F 市長室直結の、電話、ﾌｧｯｸｽ、メール、ブログなどをつくり、相談、市民の声、提案、アイデアなどが直接届くようにします。

�G 市庁舎玄関に総合案内窓口を設けます。

�H 市費を使っての、市民、議員いじめを止めさせます。

�I 各大学（宇大、国福大など）研究機関（宇大・草地試験場等）などとの交流促進（産学協働の地域産業の振興）

　⑵　情報はすべてみせます

�@情報公開要求には、即日を基本に１〜２日中に公開（プライバシーは保護）

�A 予算審議の常任委員会を公開します。（傍聴者の発言、土・日開催も検討）

�B 各種審議会の公開及び会議録の公開を実施します。

�C 各種委員会委員の選出にあたって、市民参加の観点から、公募制を実施します。

�D 議会のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ中継を拡大します。議会だよりを抜本改正します。

�E 市政を批判する市民や議員への言論封殺は止める。議員の全員協議会での発言制限は言語道断（全員協議会でなく一部協議会となっている）

�F 市長、行政批判を封殺する行動は止める。（批判を許さない体質からの脱却）

　⑶　公開の市民参加の事業仕分け

�@公募による市民代表、事業に関係している住民、学識経験者、行政などが参加した公開事業仕分けを、各分野にわたって行います。

�A 諸事業についても、市民参加による事業仕分け、見直しを行います。

・ 市街地活性化事業の見直しを行います。

(全国のまちづくり先進事例調査ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを市民公募で立ち上げます。市街地商業地域は「脱車社会」に。欧州の脱自動車都市の視察を公募します。)

・旧専売公社跡地利用計画について市民参加の検討委員会を設けます。

・水辺公園計画は、ハコものはつくらず、古い日本の水辺を創出

・ 記念樹の森の計画は、里山の再建に向け、見直しを行います。

・ ハーモニーホール、ふれあいの丘、与一伝承館などの活用、利便性をはかります。

・ パリマラソン派遣、与一祭、美術関連事業、ＴＭＯ組織などを見直します。

・ 月2回発行の「広報おおたわら」を月1回発行にします。

�B総合計画や各種年次計画について見直しを行います。

⑷　市民参加型予算編成を行います

予算は行政が･･という慣例を、市民参加型に改めます。

　　�@予算編成に当たって、地域ごとの市長との「車座対話集会」を実施します。

　　�A地域・自治会単位などに交付する「地域ゆめづくり交付金制度」を創設します（1世帯1万円の自治会交付金から開始し、発展させます。約2億円）（付記２参照）

　　�B市民参加予算プロジェクトなど、各種委員会委員の選出に当たっては、市民参加の視点から、公募制を実施します。

⑸　大事な事業はすべて住民参加、市民協働型へ

�@行政主導型から市民参加、市民協働型へ転換します。

�A市民参加基本条例を制定し、市の大事な事業は、資料収集段階から市民参加で始まり、計画、建設、事後の運営も含めて市民参加型にします。

　⑹　重大な問題は住民投票で

�@ 市民にとって、意見を２分するような重大な問題は、住民投票を実施します。（住民投票条例の制定）

�A 市民参加の３市町村合併評価総合査定委員会を創設し、問題点と課題を明確にします。

　⑺　すべて市民が主人公

�@市政執行のすべての基本を、市民参加、市民が主人公におきます。

「市民が消費者（客）」そのニーズにいかに答えていくか、職員個々のものとします。

　　�A市政検討委員会をつくり、職員の意識の向上、活性化（自由闊達な意見交流）

�B総合文化会館など特別な建物を除き、職員が自分の職場清掃を行います。

⑻　財政計画、合併問題

　　�@成長型から通常型に、ハコ物行政から人へ、福祉・くらし創造の市政へ　

�A市民参加の事業仕分けでムダを省き、減税を行います。

�B 入札の落札価格を、平均96.7%台から90%以下にし、談合が行われない適正価格にします。

�C 地域自給経済の確立。雇用創出、所得向上、環境・地産地消など内発型企業立地の推進、子育て･福祉向上など住みやすい環境づくりをすすめ税収増に務めます。

　　�D不況による財政不足を解決するため、地域通貨の発行を近隣市町と協議し推進します。

�E　500億円の借金を早期に返済し、市民所得の向上で、健全財政に変えます。

　　�F　財政調整基金を蓄え、利率の高い借金を優先返済します。

�G　北那須広域の経済事業を協調・促進する。（那須ブランド、地域銀行の創設（付記１参照）など）当面合併促進はしない。

２、 ハコ物行政から　一人ひとりに合わせた行政サービスへ

　⑴　福祉中心の市政にチェンジ、市民参加、市民協働で、安心・安定型に

�@高度成長型から通常型に、ハコ物中心から、福祉中心にチェンジします。

�A高齢化社会を見据え、次代の要請にもこたえた、福祉行政を進めます。

　各方面での人材育成を計画的に進める。国際医療福祉大との定期交流の促進、地域医療を支える医師の育成を進める医学部設置を要望します。

⑵　健康は第一の願い

�@地域医療を支える、医師・医療関係者の育成と確保に努めます。

�A保健師を増員し、保健地域担当の強化、健康増進事業を推進します。

�B地域の歴史・文化を知り、多くの市民が行動に参加する、地域活動を活発にします。

�C地域活動・ﾎﾞﾗﾝﾃｱ活動促進課を設置します。（具体的ﾎﾞﾗﾝﾁｱ公表など我孫子方式も参考に）

　⑶　市民参加、高齢者と若者の協働、施設の充実、支える人が宝の人材育成

�@障害者権利条約を基本とした、障害者権利条例を策定します。

�A介護、看護、社会参加（労働、ボランテァ参加）生産活動などを独自に推進する。小規模総合福祉サービス拠点を創設します。（福祉のデパート、あき中学校校舎を利用、北欧の教訓を生かす）

�B 社会福祉協議会の充実と独立性を高めます。

�C 地域包括支援センターの増設・充実と、拠点としての役割を強化します。

�D 地域密着型の福祉・教育などの、ＮＰＯ活動支援と協働を進めます。

�E すべての福祉施設の運営に、市民参加の視点で、見直しをはかります。

�F 在宅介護支援センターの充実（24時間介護体制の確立）

�G 市独自の保健師、看護師、介護士に対する待遇改善に取り組みます。

�H 在宅介護に対する市民参加・ﾎﾞﾗﾝﾃｱ支援を含めた、支援体制を強化します。（2人介護体制の実現。介護の質の向上及び人材の育成）

�I 個室制の特別養護老人ホームの増設

�J 認知症グループホームの充実

�K 高齢者への地域支援体制づくりをすすめます。

　⑷　情報の共有を含めた、地域医療ネットワークづくり

�@大田原日赤移転問題は、跡地活用、地域医療・介護体制の強化に向け、市民参加による再検討を行う。移転は、黒字化を条件とし、移転後の財政負担はしない。

�A 後期高齢者医療制度は廃止します。

�B 18歳まで、75歳以上方の医療費を無料にします。

�C 国保税・介護保険税を軽減します。

�D 市民参加による、第三者病院格付け制度をすすめます。（病院情報の共有）

�E 無保険者への保険証は、対象者全員に届けます。

�F 産婦人科、小児科、糖尿病、精神科専門医などの充実を図ります。

�G 大田原に、看護師養成学校の新設を（夜間も含む）すすめます。(矢板市、那須塩原市、那須烏山市にはあります)

⑸　障害児･者対策の改善

�@ 大田原市障害者権利条例を制定し、諸施策の充実を図ります。

�A 障害児･者総合相談窓口を設置する。施設・人件費の助成強化

�B 精神障害者保健福祉手帳　更新のための診断書5000円補助

�C 障害者問題は、市民すべての課題として理解を深める。

�D 関係部門の質の向上を図る（保育師、教師、医療関係者など）

　⑹　自殺者ゼロ・貧困なしのまちに

�@住宅提供と生活保護受給の促進。担当職員を増員し、受給者の生きがいづくり、社会参加をすすめます。教育補助、医療補助制度の積極的活用をすすめます。

�A ハローワークに生活保護・福祉資金受給窓口を設けます。(週1回職員派遣)

�B 自殺者ゼロ対策　生きていくための条件整備（仕事、相談窓口、生活保障などﾜﾝﾎﾟｲﾝﾄｻｰﾋﾞｽの実施）

⑺　ベーシック・インカムを国に提唱

�@すべての国民に、月8〜15万円の社会給付を実現する、ベーシック・インカムの

実現を、国に提唱します。

３、 公開・住民参加型の教育制度に　子育て・教育は、社会との共同作業

　⑴　保護者・地域住民・学校関係者・教育専門家などによる、学校委員会をつくります。

�@住民参加型の教育制度にするための、新たな制度「学校委員会」をつくります。

�A学校自治を基本として、教育方針は、親・教師・子供の協議できめます。

�B小・中学校の定員を、40人上限から30人上限に改めます。

　⑵　小・中学校すべてにスクールカウンセラーと司書を配置します。

　　�@学童の放課後対策の充実　校外で学ぶ「NPO学びや」の創設をはかります。

�A学童保育　校庭解放による運動の促進　小学生クラブ（遊び中心　社会福祉法人運営・NPO）など充実を図ります。

�B 返済不要の、高校、大学生向け奨学金制度を創設します。

�C 小・中学校における共生教育と特別支援教育の充実、発達障害児への教育支援体制の整備、充実を図ります。

⑷　子育て・少子化対策

　�@　子供の権利条約をもとにした「大田原市子供の権利条例」を策定します。

　�A　不妊治療助成措置を充実させます。

　�B　すべての子供に対し、18歳まで月5000円の自立支援金積み立て制度を創設します（18歳時点で108万円の旅立ち支援資金、年7〜8億円、英国では国が実施）

�E 3歳までの子育てを支援する、担当保健師制度をつくります。

�F ２人目から保育料半額に、３人目以降は無料にします。

�G 「心の避難所ﾎｯﾄﾗｲﾝ」を創設します。（子育て、いじめ、うつ、暴力、ＤＶ，雇用、福祉などの相談窓口と地域対策）

�H 乳幼児の保育や医療の充実、学童保育のあり方などの検討委員会をつくります。

⑸　DV･児童虐待への対策強化　　

�@DV被害者への各種支援金は、諸条件を考慮し別途独自に届けます。

�A暴力対策基本計画の策定（H２１〜２５年）を行います。

�B「近親者による暴力は、犯罪である」の教育・宣伝を強化します。

�Cいじめ、暴力、ＤＶ、児童虐待を許さない地域づくりを、行政支援ですすめます。

⑹　教育委員会を開かれたものに　討論はすべて公開

�@教育委員の選出は公募制とします。（教育を市民のものに）

�A市民参加型の教育委員会に改め、会議はすべて公開とします。

�B国際人権法及び憲法違反の「つくる会」系の歴史・公民教科書の使用を止めます。

４、 地域自給経済の確立、所得保障とリンクした雇用創出　

　　　　支援、補助に頼らない、足腰の強い、自律した地域産業の発展をめざします。

⑴　「地域戦略会議」を創設し、ｺﾐｭﾆﾃｲｰ単位の活性化を図る（国の施策を生かす）

　�@産学公民協働の地域産業の振興をはかります。

　⑵　６次産業（生産・加工・流通まで一体的に担う）の促進で、農林業の発展を

�@内発型企業立地の推進（地域ブランド化、加工し、付加価値をつけて販売など）

�A特産品、大田原ブランド品の開発・育成（牛肉、コメ、須賀川茶など）

�Bおいしいもので町おこしの推奨、地産地消商品及び流通形態の開発をすすめます。

　⑶　環境指向型社会を目指す　環境産業の発展

�@ 森林再生事業を創設し、雇用創出を図ります。間伐材利用の発電・暖房燃料などの研究・開発を促進（岩手県葛巻町などの視察）

�A 大田原市景観条例を策定し、すべての環境行政の基本とします。

�B くらしと環境保全研究室を発足させます。

�C「緑の分権改革」（ｴﾈﾙｷﾞｰ食料などを地域で）を導入し、活力ある地域社会をつくります。

�D信号機、防犯灯、公共施設の照明などのLED化を進め、省エネの促進をはかる。

　⑷　農業希望者の積極的受け入れ。市独自の生活保障を含めた職業訓練事業への助成

�@那須地区の食料自給率100%以上へ（現在栃木県は75%、北海道196%、東京1%）

�A都会から農業などへ新規就労、Ｉターン・Ｕターン促進室設置を行います。

�B都市からの農業移住者への、年３00万円、２年間の所得保障を実施します。

�C農業・林業技術者育成事業の創設、市独自の職業訓練助成事業の創設（広域職業訓練センターの利用促進･･日曜日利用も）

　⑸　中小商工業支援　地元業者への発注優先

　　�@　商業振興条例の策定を行います。

　　�A　「元気な商店街づくり検討委員会」を創設します。

　　�B　農・商・工の技術を継承する人材派遣を支援します。

�C　地域業者団体との懇談、地元業者の事業振興に向けた支援を強化します。

�D　耐震診断と工事への助成、地元材使用の住宅改善事業への助成強化を行います。

�D 建設請負の改善、地元業者への優先発注を促進します。

⑹　歴史を学び、地域の力に　観光の開発・発展、文化・芸術のまちづくり　

�@ 大田原、佐久山、福原、黒羽、湯津上などの歴史遺産の保存（那須博物館構想）

�A古城の復元・再興などの検討を行います。（大田原、佐久山、福原、黒羽）

�B那須広域の歴史資産・環境資源などの、知識向上並びに観光案内人等の向上を目的とした「ご当地検定」を実施します（仮称　なすの国検定）　

�C　文化人の発掘などを進め、学ぶ事を地域の力に（大島ゆみこ　大女高出身　アニメ作家など）

�D　こてや山（富士山の見える山）など観光開発、発展につとめます。

�E　湧き水のまち大田原（でがまの調査　水を制御する軍事都市）の見直しを図ります。

�F　新大田原市のイメージマークを公募で作成します。

　⑺　地域通貨の研究・創設

�@介護、買い物、留守番、運転など地域生活支援活動の促進と地域通貨の活用

�A地域産業連携型の協同組合地域通貨の創設に向けた研究・検討を行います。

５、 環境を守り、暮らしやすい生活環境に

　⑴　市全域の生活道路・環境整備の改善

�@生活道路、通学路、歩道整備など、市民直結の事業を促進します。

�A将来の大計画のために、生活道路や環境整備の遅れに対し緊急対応を行います。

�B町づくり調整委員会をつくり、利害の調整、中断している事業の促進をはかります。

⑵　固定資産の評価替え

�@市街地の地価評価額が、バブル期の地価高騰のまま放置され、現実の売買価格より

高くなっているところも見られます。適正評価額への見直しを行います。

⑶　水道料金など、公共料金を県平均以下にします

　�@水道料の県内高水準を改め、県平均以下にします。

　⑷　市民参加の環境保全運動の充実

　　�@ドイツのフライブルクを見習い、環境先進都市日本一を目指します。

�A市民参加による環境基本計画の策定を行います。

�A 市民参加による、樹木・生垣・雨水浸透ますの設置など環境保全に取り組みます。

�B 市民参加による山間地農地保全に取り組みます。

�C 市民参加の里山運動を推進します。

�D 太陽光・地熱利用など市民の知恵を集めた環境保全運動に取り組みます。

　⑸　生ごみの資源化と農業振興、観光農業、グリーン・ツーリズム

�@酪農家との連携など、生ごみの資源化にとりくみ、農業振興をはかります。

�A有機肥料の有効利用による、無農薬、減農薬など有機農業の振興に取り組みます。

�B 観光農業、グリーン・ツーリズムに取り組みます。

　⑹　産廃による地下水汚染対策

�@水源保護条例の制定促進を支援します。（那須塩原市）

�A那須塩原市と連携し、産廃問題に取り組みます。

�B那須塩原市と連携し、既設産廃処分場の地下水汚染防止に取り組みます。

　⑺　ごみ焼却場問題の解決

�@焼却場建設強行に伴う軋轢に対し、地元住民にきちんと謝罪し、解決をはかります。

�A次期焼却場建設に対しては、同地域に建設しない協定を結びます。

�B焼却残渣の埋め立て問題の解決にあたります。

�Cごみの廃棄物処理から、資源管理へ脱皮します。（循環型社会へ）

�D不法投棄監視を強化し、リサイクル製品の開発を支援します。

�E 先進地に学び「燃さないごみ処理」ごみゼロをめざします。

付記　１　上記マニフェストの達成には、金融恐慌下での恒常的税収不足による困難が予想される。

そのための代案（オルタナティブ）として、市民金融システムの構築を図るべきである。

　具体的には　➀　国には、公共通貨発行による、地方への財政的支援を求める。

　　　　　　　➁　市民バンク・地域密着型の成功例として、スイス地域通過銀行WIR銀行およびアメリカの農民自治による州立ノースガコタ銀行などがある。地域経済専門家および市民の公募による視察団を派遣し、大田原近隣市町村とも協議のうえ、税収不足に対応する金融システム構築をめざす。

付記　２　市民参加予算の概要と事例

　⑴　市民参加型予算プロジェクト

　　➀　市民･住民が、行政の専権事項であった予算編成に直接参加する。

�A 地域における貧困削減などの取組みの一環として、国連開発計画２００２などやブラジルのボルトアレグレなどの試みが世界的に評価されている。

（ブラジルのボルトアレグレ市では、労働者党の市長が誕生したことにより、貧しい財源を公正に配分するために、住民自身の論議の積み重ねを通じて、行政が市議会に提出する、予算案を作ることにした。16地区の住民代表者会議と５つのテーマ別会議から2名づつの評議員が選ばれ、参加予算評議会では、住民たちから提案されたプロジェクトの優先順位を多面的に評価され、参加型予算は、めざましい成果を上げ、それまでほとんど予算が振り向けられていなかった、貧困層の居住地区の上下水道、生活道路など、インフラの整備が急速に進んだ。）

�B 行政府と議会だけでは、民主主義の機能として不十分

�C 予算過程に、直接市民が参加する。　�D　地方主権に対応

⑵　日本国内での具体的とりくみ

　　➀　鳥取県の予算編成過程の全公開（片山知事時代）ﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽ化した予算編成に対しﾈｯﾄなどを通じて公開して、市民から意見を公募する。

�A 埼玉県志木市の「市民委員会」による予算編成････「志木市市政運営基本条例」

A）公募で選ばれた「市民委員会」が企画・財政・生活環境・健康福祉・都市整備・教育・病院などの各「委員会」をつくり、それぞれが、市民独自の予算を提案する。

B）最終予算案を「役所側」「市民委員会側」の双方が公開討論会で論議する。　

�B 三重県名張市の「地域ゆめづくり予算制度」

A)　市内を公民館単位の14地区にわけ、各地域の「地域づくり委員会」

をつくりそこに市が一定の交付金を出し、その交付金を住民自治により、予算決定していく制度。

以上